都もマンション管理士活用へ 「アドバイザー制度」等で検討
（Ｈ14．11．5号 マンション管理新聞より抜粋）
都もマンション管理士活用へ
「アドバイザー制度」等で検討
東京・横浜もマンション管理士活用を検討――東京都では平成15年度のマンション管理士活用に向けて検討を行っている。今年2月に出された「東京都住宅マスタープラン」では都が行う「分譲マンション管理アドバイザー制度」のアドバイザーにマンション管理士の登用を盛り込んでいるが、現在都が依頼しているアドバイザーの任期が平成14年度末までとなっているため、15年度からの新任アドバイザーにマンション管理士を活用する予定だという。人数や選考方法、利用料金などは今年度末までに決定される。
都の特別区・市町村でも独自にマンション管理士の活用を検討し始めているところもある。専門相談員やセミナーの講師などへの活用を検討しているようだ。
横浜市は10月末に「管理規約の作成・改定の手引き」を作成、配布しているがその中で独自に作成した市の管理規約モデルを紹介している。同モデルは小規模マンションを主な対象として作成されており、その中で顧問・管理者としてマンション管理士など外部の専門家を登用する規定を設けるケースも可能であると、マンション管理士の活用法を取り上げている。
マンション相談員としての活用も検討しているが、具体的な方策は決まっていないため15年度以降となりそうだ。
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