特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）

平成１０年３月２５日　公布

　　　第１章　総則　
　（目的）　
第１条　この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、
　ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非
　営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
　（定義）
第２条　この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する
　活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする
　ものをいう。　
２　この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを
　主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定め
　るところにより設立された法人をいう。　
　一　次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
　　イ　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。　
　　ロ　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。　
　二　その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。　　
　　イ　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主た
　　　る目的とするものでないこと。　
　　ロ　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的と
　　　するものでないこと。　
　　ハ　特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する
　　　公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）
　　　若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するこ
　　　とを目的とするものでないこと。　
　　　第２章　特定非営利活動法人　　
　　　　第１節　通則　
　（原則）　
第３条　特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的と
　して、その事業を行ってはならない。　
２　特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。　
　（名称の使用制限）　
第４条　特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」
　又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。　
　（収益事業）　
第５条　特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない
　限り、その収益を当該事業に充てるため、収益を目的とする事業（以下「収益事
　業」という。）を行うことができる。　
２　収益事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係
　る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。　
　（住所）　
第６条　特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとす
　る。
　（登記）　
第７条　特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければなら
　ない。
２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これ
　をもって第三者に対抗することができない。　
　（民法の準用）　
第８条　民法（明治２９年法律第８９号）第４３条及び第４４条の規定は、特定非
　営利活動法人について準用する。　
　（所轄庁）　
第９条　特定非営利活動法人の所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事と
　する。
２　特定非営利活動法人で２以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあ
　っては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、経済企画庁長官とする。　
　　　　第２節　設立　
　（設立の認証）　
第１０条　特定非営利活動法人を設立しようとする者は、総理府令（前条第２項の
　特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県
　の条例。第２６条第３項及び第４４条第２項を除き、以下同じ。）で定めるとこ
　ろにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を
　受けなければならない。　
　一　定款　
　二　役員に係る次に掲げる書類　
　　イ　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう。）　
　　ロ　各役員の就任承諾書及びそれぞれの住所又は居所を証する書面として総理
　　　府令で定めるもの　
　　ハ　第２０条各号に該当しないこと及び第２１条の規定に違反しないことを各
　　　役員が誓う旨の宣誓書の謄本　
　　ニ　役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面　
　三　社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の
　　氏名）及び住所又は居所を記載した書面　
　四　第２条第２項第２号及び第１２条第１項第３号に該当することを確認したこ
　　とを示す書面　
　五　設立趣旨書　
　六　設立者名簿（設立者の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう。）　
　七　設立についての意思の決定を証する議事録の謄本　
　八　設立当初の財産目録　
　九　事業年度を設ける場合には、設立当初の事業年度を記載した書面　
　十　設立の初年及び翌年（事業年度を設ける場合には、当初の事業年度及び翌事
　　業年度。次号において同じ。）の事業計画書　
　十一　設立の初年及び翌年の収支予算書　
２　所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲
　げる事項を公告するとともに、同項第１号、第２号イ、第５号、第１０号及び第
　１１号に掲げる書類を、申請書を受理した日から２月間、その指定した場所にお
　いて公衆の縦覧に供しなければならない。　
　一　申請のあった年月日　
　二　申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
　　在地並びにその定款に記載された目的　
　（定款）　
第１１条　特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければなら
　ない。
　一　目的　
　二　名称　
　三　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類　
　四　主たる事務所及びその他の事務所の所在地　
　五　社員の資格の得喪に関する事項　
　六　役員に関する事項　
　七　会議に関する事項　
　八　資産に関する事項　
　九　会計に関する事項　
　十　収益事業を行う場合には、その種類その他その収益事業に関する事項　
　十一　解散に関する事項　
　十二　定款の変更に関する事項　
　十三　公告の方法　
２　設立当初の役員は、定款で定めなければならない。　
３　第１項第１１号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け
　る場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定
　されるようにしなければならない。　
　一　国又は地方公共団体　
　二　民法第３４条の規定により設立された法人　
　三　私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人　
　四　社会福祉事業法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法
　　人
　五　更生保護事業法（平成７年法律第８６号）第２条第６項に規定する更生保護
　　法人　
　（認証の基準等）　
第１２条　所轄庁は、第１０条第１項の認証の申請が次の各号に適合すると認める
　ときは、その設立を認証しなければならない。　
　一　設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
　二　当該申請に係る特定非営利活動法人が第２条第２項に規定する団体に該当す
　　るものであること。　
　三　当該申請に係る特定非営利活動法人が暴力団（暴力団員による不当な行為の
　　防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
　　をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団
　　の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体でないこと。　
　四　当該申請に係る特定非営利活動法人が１０人以上の社員を有するものである
　　こと。　
２　前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第１０条
　第２項の期間を経過した日から２月以内に行わなければならない。　
３　所轄庁は、第１項の規定により不認証の決定をしたときは、速やかに、理由を
　付した書面をもって当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。　
　（成立の時期等）　
第１３条　特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記
　をすることによって成立する。　
２　特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をした
　ことを証する登記簿謄本を添付した届出書を所轄庁に提出しなければならない。
　（民法の準用）　
第１４条　民法第５１条第１項（法人の設立の時に関する部分に限る。）の規定は、
　特定非営利活動法人の設立について準用する。　
　　　　第３節　管理　
　（役員の定数）　
第１５条　特定非営利活動法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上
　を置かなければならない。　
　（理事の代表権）　
第１６条　理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法
　人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。　
　（業務の決定）　
第１７条　特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の
　過半数をもって決する。　
　（監事の職務）　
第１８条　監事は、次に掲げる職務を行う。　
　一　理事の業務執行の状況を監査すること。　
　二　特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。　
　三　前２号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し
　　不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
　　場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。　
　四　前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。　
　五　理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事
　　に意見を述べること。　
　（監事の兼職禁止）　
第１９条　監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。　
　（役員の欠格事由）　
第２０条　次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になる
　ことができない。　
　一　禁治産者又は準禁治産者　
　二　破産者で復権を得ないもの　
　三　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けること
　　がなくなった日から２年を経過しない者　
　四　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（
　　同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治
　　４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、
　　第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大
　　正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その
　　執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過し
　　ない者　
　五　第４３条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散
　　当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者　
　（役員の親族等の排除）　
第２１条　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等
　以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以
　内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。　
　（役員の欠員補充）　
第２２条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、
　遅滞なくこれを補充しなければならない。　
　（役員の変更等の届出）　
第２３条　特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更が
　あったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。　
２　特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任さ
　れた場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第１０条
　第１項第２号口及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。　
　（役員の任期）　
第２４条　役員の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。ただし、再
　任を妨げない。　
　（定款の変更）　
第２５条　定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なけれ
　ばならない。　
２　前項の議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上
　の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、
　この限りでない。　
３　定款の変更（第１１条第１項第４号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を
　伴わないものに限る。）並びに同項第８号及び第１３号に掲げる事項に係るもの
　（第６項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く。）は、所
　轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。　
４　特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、当該定款の変更
　を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄
　庁に提出しなければならない。　
５　第１０条第２項及び第１２条の規定は、第３項の認証について準用する。　
６　特定非営利活動法人は、軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく
　その旨を所轄庁に届け出なければならない。　
第２６条　所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の
　所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。　
２　前項の場合においては、前条第４項の添付書類のほか、第１０条第１項第２号
　イ及び第４号に掲げる書類並びに直近の第２８条第１項に規定する事業報告書等
　（設立後当該書類が作成されるまでの間は第１０条第１項第８号に掲げる書類、
　合併後当該書類が作成されるまでの間は第３５条第１項の財産目録）を申請書に
　添付しなければならない。　
３　第１項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、総理府
　令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けな
　ければならない。　
　（会計の原則）　
第２７条　特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げ
　る原則に従って、行わなければならない。　
　一　収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。　
　二　会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。　
　三　財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状
　　態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。　
　四　採用する会計処理の基準及び手続については、毎年（事業年度を設けている
　　場合は、毎事業年度。次条第１項及び第２９条第１項において同じ。）継続し
　　て適用し、みだりにこれを変更しないこと。　
　（事業報告書等の備置き等及び閲覧）　
第２８条　特定非営利活動法人は、毎年初めの３月以内に、総理府令で定めるとこ
　ろにより、前年（事業年度を設けている場合は、前事業年度。以下この項におい
　て同じ。）の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（次項、次条及
　び第４３条第１項において「事業報告書等」という。）並びに役員名簿（前年に
　おいて役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿を
　いう。）、当該役員名簿に記載された者のうち前年において報酬を受けたことが
　ある者全員の氏名を記載した書面並びに社員のうち１０人以上の者の氏名（法人
　にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（次
　項、次条及び第４３条第１項において「役員名簿等」という。）を作成し、これ
　らを、その年の翌々年（事業年度を設けている場合は、翌々事業年度）の末日ま
　での間、主たる事務所に備え置かなければならない。　
２　特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等（設立
　後当該書類が作成されるまでの間は第１０条第１項第８号に掲げる書類、合併後
　当該書類が作成されるまでの間は第３５条第１項の財産目録。次条第２項におい
　て同じ。）、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の
　写し（次条及び第４３条第１項において「定款等」という。）の閲覧の請求があ
　った場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならな
　い。　
　（事業報告書等の提出及び公開）　
第２９条　特定非営利活動法人は、総理府令で定めるところにより、毎年１回、事
　業報告書等、役員名簿等及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当
　該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）を所轄庁に提出しなけ
　ればならない。
２　所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名
　簿等（過去３年間に提出を受けたものに限る。）又は定款等について閲覧の請求
　があった場合には、総理府令で定めるところにより、これを閲覧させなければな
　らない。　
　（民法の準用）　
第３０条　民法第５４条から第５７条まで及び第６０条から第６６条までの規定は、
　特定非営利活動法人の管理について準用する。この場合において、同法第５６条
　中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは、「所轄庁ハ利害
　関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と読み替えるものとする。　
　　　　第４節　解散及び合併　
　（解散事由）　
第３１条　特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。　
　一　社員総会の決議　
　二　定款で定めた解散事由の発生　
　三　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能　
　四　社員の欠亡　
　五　合併　
　六　破産　
　七　第４３条の規定による設立の認証の取消し　
２　前項第３号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を
　生じない。　
３　特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第１項第３号に
　掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。　
４　清算人は、第１項第１号、第２号、第４号又は第６号に掲げる事由によって解
　散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。　
　（残余財産の帰属）　
第３２条　解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、
　所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その
　帰属すべき者に帰属する。　
２　定款に残余財産の帰属すベき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁
　の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。　
３　前２項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。　
　（合併）　
第３３条　特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができ
　る。
　（合併手続）　
第３４条　特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければなら
　ない。
２　前項の議決は、社員総数の４分の３以上の多数をもってしなければならない。
　ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。　
３　合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。　
４　特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第１項の議決を
　した社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければなら
　ない。　
５　第１０条及び第１２条の規定は、第３項の認証について準用する。　
第３５条　特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の
　通知のあった日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、次項の規
　定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをそ
　の主たる事務所に備え置かなければならない。　
２　特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の通知の
　あった日から２週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間
　内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこ
　れを催告しなければならない。この場合において、その期間は、２月を下回って
　はならない。　
第３６条　債権者が前条第２項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認
　したものとみなす。　
２　債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しく
　は相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託
　会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。ただ
　し、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。　
第３７条　合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成
　その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法
　人において選任した者が共同して行わなければならない。　
　（合併の効果）　
第３８条　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営
　利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当
　該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づい
　て有する権利義務を含む。）を承継する。　
　（合併の時期等）　
第３９条　特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は
　合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記
　をすることによって、その効力を生ずる。　
２　第１３条第２項の規定は、前項の登記をした場合について準用する。　
　（民法等の準用）　
第４０条　民法第６９条、第７０条、第７３条から第７６条まで、第７７条第２項
　（届出に関する部分に限る。）及び第７８条から第８３条まで並びに非訟事件手
　続法（明治３１年法律第１４号）第３５条第２項、第３６条、第３７条ノ２、第
　１３６条から第１３７条まで及び第１３８条の規定は、特定非営利活動法人の解
　散及び清算について準用する。この場合において、民法第７７条第２項及び第８
　３条中「主務官庁」とあるのは、「所轄庁」と読み替えるものとする。　
　　　　第５節　監督　
　（報告及び検査）　
第４１条　所轄庁は、特定非営利活動法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処
　分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特
　定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又は
　その職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業
　務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができ
　る。　
２　所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職
　員に、同項の相当の理由を記載した書面を、当該特定非営利活動法人の役員その
　他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有す
　る者（以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示さ
　せなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当
　該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。　
３　第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係
　人にこれを提示しなければならない。　
４　第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解して
　はならない。　
　（改善命令）　
第４２条　所轄庁は、特定非営利活動法人が第１２条第１項第２号、第３号又は第
　４号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてす
　る行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認め
　るときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必
　要な措置を採るべきことを命ずることができる。　
　（設立の認証の取消し）　
第４３条　所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって
　他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって
　第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わ
　ないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。　
２　所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令に
　よってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方
　法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、
　当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。　
３　前２項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当
　該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなけれ
　ばならない。　
４　所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における
　審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開に
　より行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。　
　　　　第６節　雑則　
　（情報の提供）　
第４４条　経済企画庁長官は、第９条第２項の特定非営利活動法人の事務所が所在
　する都道府県の知事に対し、第２９条第２項の閲覧に係る書類の写し（この項の
　規定により既に送付したものを除く。）を送付しなければならない。　
２　第９条第２項の特定非営利活動法人は、総理府令で定めるところにより、前項
　の書類の写しを経済企画庁長官に提出しなければならない。　
３　都道府県の知事は、条例で定めるところにより、第１項の規定により送付を受
　けた書類の写しを閲覧させることができる。　
　（実施規定）　
第４５条　この章に定めるもののほか、この章の規定の実施のための手続その他そ
　の執行に関し必要な細則は、総理府令で定める。　
　　　第３章　税法上の特例　
第４６条　特定非営利活動法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）その他法
　人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法
　人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条
　第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成
　１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」
　という。）を除く。）」と、同条第４項中「公益法人等」とあるのは「公益法人
　等（特定非営利活動法人を除く。）」と、同法第６６条の規定を適用する場合に
　は同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動
　法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特
　定非営利活動法人を除く。）」と、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）
　第６８条の６の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」を「みな
　されているもの（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項
　に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」
　とする。　
２　特定非営利活動法人は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他消費税
　に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。　
３　特定非営利法人は、地価税法（平成３年法律第６９号）その他地価税に関する
　法令の規定（同法第３３条の規定を除く。）の適用については、同法第２条第６
　号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非
　課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格の
　ない社団等とみなす。　
　　　第４章　罰則　
第４７条　第４２条の規定による命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処す
　る。　
第４８条　特定非営利活動法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、そ
　の特定非営利活動法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰
　するほか、その特定非営利活動法人に対しても同条の刑を科する。　
第４９条　次の各号の１に該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、
　監事又は清算人は、２０万円以下の過料に処する。　
　一　第７条第１項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。　
　二　第１４条において準用する民法第５１条第１項の規定に違反して、財産目録
　　を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載を
　　したとき。
　三　第２３条第１項又は第２５条第６項の規定に違反して、届出をせず、又は虚
　　偽の届出をしたとき。　
　四　第２８条第１項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべ
　　き事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。　
　五　第２９条第１項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。　
　六　第３５条第１項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべ
　　き事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。　
　七　第３５条第２項又は第３６条第２項の規定に違反したとき。　
　八　第４０条において準用する民法第７０条第２項又は第８１条第１項の規定に
　　違反して、破産宣告の請求をしなかったとき。　
　九　第４０条において準用する民法第７９条第１項又は第８１条第１項の規定に
　　違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。　
第５０条　第４条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。　
　　　附　則　
　（施行期日）　
１　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定め
　る日から施行する。　
　（検討）　
２　特定非営利活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して３年以
　内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。　
　（経過措置）　
３　この法律の施行の日から六月を経過する日までの間に行われた第１０条第１項
　の認証の申請についての第１２条第２項の規定の適用については、同項中「２月
　以内」とあるのは、「この法律の施行後１０月以内」とする。　
　（地方税法の一部改正）　
４　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部を次のように改正する。　
　第２４条第５項中「地縁による団体並びに」を「地縁による団体、」に改め、「
政治団体」の下に「並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条
第２項に規定する法人」を加える。　
　第５２条第２項第３号中「地縁による団体並びに」を「地縁による団体、」に改
め、「政治団体」の下に「並びに特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法
人」を加える。　
　第５３条第１２項中「公益法人等」の下に「（特定非営利活動促進法第２条第２
項に規定する法人を含む。）」を加える。　
　第７２条の５第１項に次の１号を加える。　
　　十二　特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人　
　第２９４条第７項、第３１２条第３項第３号及び第７０１条の３４第２項中「地
縁による団体並びに」を「地縁による団体、」に改め、「政治団体」の下に「並び
に特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人」を加える。　
　（経済企画庁設置法の一部改正）　
５　経済企画庁設置法（昭和２７年法律第２６３号）の一部を次のように改正する。
　　第４条第１０号の次に次の１号を加える。
　　十の二　特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）の施行に関する事務
　を処理すること（都道府県の事務に属するものを除く。）。
　　六の二　特定非営利活動促進法に基づく所轄庁としての権限並びに同法の委任
　に基づく総理府令の制定及び改廃について内閣総理大臣を補佐すること。　
　　　別表（第２条関係）　
一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動　
二　社会教育の推進を図る活動　
三　まちづくりの推進を図る活動　
四　文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動　
五　環境の保全を図る活動　
六　災害救援活動　
七　地域安全活動　
八　人権の擁護又は平和の推進を図る活動　
九　国際協力の活動　
十　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　
十一　子どもの健全育成を図る活動　
十二　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
　の活動


　ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。


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